いじめ解決に向けて

いじめ問題の解決のプロセス 

①いじめの認知、周知、
まず、いじめの存在を学校・保護者のいずれかが認知します。
子ども自身の訴え、あるいは子供の様子から保護者が気づいて学校に連絡する、
または教師の側でいじめを認知して保護者・校長に連絡することによって、
いじめの存在が認知されます。

②いじめの事実調査
いじめを知ったら、学校側に文書で通知します。→いじめを知ったら

学校側には速やかに匿名のアンケート等でいじめの事実の情報収集にあたらせます。
その際、アンケートは筆跡から児童・生徒が特定できないように配慮し、
選択肢に丸をつける方式にするか、
インターネットを使った匿名の情報提供の形をとるべきです。

しかし、この段階では児童・生徒の側は学校を信頼していません。
いじめを放置している学校・教師を児童・生徒が信頼しないのは当然のことです。
むしろ情報提供したことによって「チクった」と言われ、
新たないじめの対象になることを恐れています。
学校が自分たちを守ってくれることがわかるまで、簡単に情報は提供してくれません。

学校には児童・生徒の信頼を得られるよう、
いじめをなくすことに取り組んでいる姿勢を根気よく示し、
子供たちと信頼関係を醸成してもらわなくてはなりません。

おざなりに一回アンケートをとり、情報がなかったからといって、
そこで「いじめはなかった」などと結論付ける学校は
いじめ問題の対処能力のない無能な教師・校長・学校です。
その場合は教育委員会に直接申立書を送ったほうが話が早くなります。

また情報が寄せられた場合、
勇気を出して情報提供してくれた児童・生徒を守ることは当然の措置ですので、
この段階で情報提供した児童・生徒を特定しようとするなどもってのほかです。

③解決に向けた取り組み
いじめの存在を認知したら、今起きているいじめを止めさせなくてはなりません。
特にいじめのエスカレート、あるいは悲劇的な結末を回避することを重点的に行います。

具体的には
・学校側は具体的な対策を決める
・学校側と被害者、加害者双方の保護者による解決に向けた話し合い
・子供たちにいじめはあってはならないことを意識させる意識改革
・被害者の子供の心身のケア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などが挙げられます。

この段階で学校や加害者側の子供の保護者に責任を追及するのは
賢いやり方ではありません。
学校側の責任追求、加害者家族への不法行為による損害賠償請求などは
いじめが終わってからでも十分に間に合います。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は３年です）
まずは学校、加害者の保護者とも協力体制をとり、
一刻も早く、いじめを止めさせることが最重要課題です。

④いじめがなくなったら
ここで初めて学校側の責任追及、
加害者の子供の保護者に対する損害賠償請求という段階になります。
当事務所ではこの段階での交渉にはタッチできませんので、
あくまで参考にですが、

　学校の責任としては
・いじめの予見可能性はあったのか
・児童・生徒への安全配慮義務の取り組みは十分に果たされていたのか
・いじめを放置するなど、知ってて知らないふりをしていなかったか

　加害者の子供の保護者には
・いじめによる物的損害（物を壊したり、汚したりした損害）
・いじめによる身体への加害行為の有無（怪我をさせられた場合）
・いじめによって受けた精神的苦痛（いじめそのものによる慰謝料）

　　　　　　　　　　　　　　　　などの点で責任を追求していくことになります。

　注：当事務所では学校・加害者への責任追及、あるいは示談交渉等は行いません。
　　　 ご自身で行うか、弁護士等に頼んでいただくことになります。ご了承ください。


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プロフィール

大田法務事務所

神奈川県川崎市の行政書士です。
いじめ問題に特化した行政書士として
蓄積した学校や教師対策のノウハウを駆使して速やかないじめ問題の解決をはかり、大事なお子様を守るための最大限の活動をいたします。