ふられた腹いせに「リベンジポルノ」被害拡散

ふられた腹いせに
「リベンジポルノ」被害拡散
 2014年05月17日読売新聞

スマホ普及で中高生も

ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ（復讐(ふくしゅう)）ポルノ」の被害が広がっている。
　民間団体への相談は、今年３月末までの半年間で１７２件。前年同期の２０倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。

　■相談は急増

　「ネットに写真が出ているよ」。関東地方の２０歳代の女性は３年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。１年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。
　ネット上のトラブル相談を受ける「全国ICTカウンセラー協会　安川雅史代表理事」（東京）によると、リベンジポルノの被害相談は、昨年１０月頃から急増。それまでの月１～２件程度から、今年３月までの半年間は月２０件を超えるペースに。同協会の安川雅史代表理事は「リベンジポルノ関連の事件が報じられたことで注目が集まり、それまで言い出せなかった被害者が相談するようになった」と推測する。
　相談者の約８割は、１０代の女性だ。交際中に頼まれ、「2人だけの秘密だから」「浮気されるのが嫌だった」などと思って裸の画像などを送ったケースが目立つ。中高生では、スマホの普及が拍車をかけているという。

■削除は困難

対策として画像の早期削除が有効だが、被害者がサイト管理者に削除を求めても、削除を義務づけた法律はなく、応じるかどうかは管理者任せだ。関東地方の男性（１９）は2年前、元交際相手の女性に、下半身が写った画像を同性愛者向けのサイトに投稿された。管理者に削除要請したが、「あなたの画像かどうかわからない」「削除できるのは投稿者」と拒否されたという。プロバイダー責任法では、管理者は投稿者に削除の可否を問い合わせ、7日間を過ぎたら必ず削除するように求めた規定ではない。管理者が削除に応じても、1週間は画像がネット上に放置され、その間に拡散される恐れもある。

■対応策

こうした現状を踏まえ、自民党は2014年2月、対応策を検討する特命委員会を設置した。画像をすぐに削除できる仕組みなどを主なテーマとしており、法改正も視野に入る。「ネットの画像は誰もが見られる。被害者にとって不快な画像を削除できないのは、路上にばらまかれた写真が放置されているのと同じ」。特命委員会事務局長の三原じゅん子参議院議員は強調する。委員会では「抑止力として必要だ」として、加害者を処罰する新法の整備も議題としている。これに対して総務省は「現在の法律や業界団体が定めた指針で、問題の画像は速やかに削除できている」と主張。表現の自由を侵害する恐れもあるとして、管理者に削除などを義務づけることには慎重だ。特命委員会では、画像をさらした目的が、嫌がらせかどうかにかかわらず、被害者の同意がなければ違法とすべきだとの意見もあるが、法務省は同委の[有無を立証するのは難しい]との姿勢だ。
園田寿・甲南大教授（刑法）の話
「リベンジポルノの本質は性暴力。相手の性的羞恥心を傷つけるような画像・映像を不特定多数にさらす行為はすぐさま犯罪とすべきだ」

●リベンジポルノ被害を防ぐには

●対処法

  2014年05月17日読売新聞

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 2015年2月17日（火）読売新聞2面「顔」
ネットで子供の悩みを聞く活動が10年目を迎えた教育評論家・安川雅史
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2015年2月20日（金）朝日新聞2面「ひと」
（ひと）安川雅史さん　ネットのいじめに立ち向かう元高校教師
http://www2.hp-ez.com/hp/revengeporn/page35
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