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リベンジポルノ処罰法案 最高懲役3年 今国会提出へ

リベンジポルノ処罰法案 最高懲役3年 今国会提出へ
2014年10月10日 金曜日 朝日新聞
 
 自民党は9日、嫌がらせ目的で元交際相手の裸の画像などをネット上に公開する「リベンジポルノ」を防ぐための法案の骨子をまとめた。加害者への罰則規定を設けるのが特徴で、最高で懲役3年を科す。被害者は増え続けており、今臨時国会で提出し、成立を目指す。

 ■スマホ普及、被害急増

 この日開かれた特命委員会(委員長=平沢勝栄衆院議員)で骨子をまとめた。性交やそれに似た行為の電子画像などを本人の同意なしに「第三者が撮影対象者を特定できる方法で、不特定多数に提供」した場合を「公表罪」と規定。3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
 画像を拡散させるために、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などへ提供した場合は「公表目的提供罪」とし、懲役1年以下か30万円以下の罰金とした。
また、被害拡散を防ぐため、電子画像の削除に関する運用も強化する。現行のプロバイダー責任制限法では、被害者がサイト管理者やプロバイダーに削除を申し出ると、電子画像の発信者から返事がなくてもプロバイダーが7日後に削除できる。それを2日に短縮した上で、被害者が亡くなっている場合は遺族からの申し出も可能とした。
 防止法案をつくる背景には、スマートフォンの普及に伴うリベンジポルノ被害の急増がある。トラブルの相談にあたる「全国ICTカウンセラ-協会」(東京)には、「別れた彼に撮られた姿がネットに出ている」などの相談が昨秋ごろから急増している。
ネットの中傷対策に取り組む清水陽平弁護士は骨子について「『衣服の一部を着けない人の姿』も性的画像と広く認める上、LINEなどにも適用できる。現状で対応できなかった隙間を埋めるものだ」と評価する。
 ただ、「表現の自由」の侵害にあたるとの懸念が出る可能性に加え、拡散防止策に不十分な点もある。全国ICTカウンセラー協会の安川雅史理事長は「画像が海外サイトに投稿されると、日本の法律では対応できず削除できない場合もある」と指摘する。(相原亮)

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●文部科学省学習指導要領 教育の情報化の手引き検討委員

●東京都港区子ども・若者支援対策検討委員

●総務省青少年インターネットワーキンググループ構成委員

●文部科学省ネット安全安心全国推進会議委員

●横浜市子ども若者支援協議会検討委員

●東京都子どもネット・ケータイヘルプデスクトータルアドバイザー

●東京都公立学校非公サイト調査・削除要請トータルアドバイザー

●東京都教育相談センタートータルアドバイザー

●参議院国会議員政策担当秘書研修出講

●内閣府ユースアドバイザー養成プログラムテキスト作成委員

●文部科学省ネット安心安全全国推進委員

●文部科学省学校における情報モラル教育の推進事業企画委員

●文部科学省青少年を取り巻く有害環境対策推進事業企画委員

●国立奈良教育大学教育学部特別講師

●文部科学省先端情報通信技術を活用した教育・学習に関する調査検討委員

●文部科学省情報モラル指導者研修ハンドブック制作協力

●文部科学省子どもを守り育てる有識者会議、衆議院青少年に関する特別委員会にて

意見陳述。

 2015年2月17日(火)読売新聞2面「顔」
ネットで子供の悩みを聞く活動が10年目を迎えた教育評論家・安川雅史
http://www2.hp-ez.com/hp/revengeporn/page36
2015年2月20日(金)朝日新聞2面「ひと」
(ひと)安川雅史さん ネットのいじめに立ち向かう元高校教師
http://www2.hp-ez.com/hp/revengeporn/page35
2017年10月18日(水曜日)TONE MOBILE(TSUTAYAの格安スマホ)
教育×スマホを考えるsome-write
どうしたら子供を「LINEいじめ」から守れるか。加害者にも被害者させないために親ができること|TONEモバイル-TSUTAYAのスマホ
https://tone.ne.jp/column/education/line-bullying/ 

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復讐ポルノ被害甚大
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悪質化が止まらないネットいじめ。身を守るにはどうしたらいい!?
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想像を超えたネットいじめの世界
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ネットいじめ・学校裏サイトの現実
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代表理事 安川雅史
 
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