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司法書士法人リーガルハンズ

自己破産・債務整理・任意整理に関する無料相談


24時間メール無料相談受付(24時間 全国対応)
月々の返済にお困りの方、全国対応・無料相談受付中  

<リーガルハンズ7つの安心>
1.ご相談は何度でも無料です!
2.ご依頼後は債権者からの取り立てをストップ
3.ご依頼後は高額な月々の支払いをストップ!
4.自己破産手続費用の分割払いもOK!
5.秘密厳守で誰にも知られずに解決!
6.豊富な経験。多くの事例からトラブルを回避!
7.小さな疑問でも依頼人の立場に立って回答! 

ご質問・ご相談(無料)

無料相談メールフォームに必要事項をご記入の上ご送信いただければ、リーガルハンズはあなたにとって最適な借金解決の方法を必ず提案いたします。
当フォームは内容を暗号化(SSLセキュリティ)して送信しますので、第三者に内容を読まれることはありません。
また、司法書士には守秘義務があり、相談の内容が第三者に漏れることは決してありませんので安心してご利用ください。

生活保護者、母(父)子家庭の方の自己破産費用の特別金額制度を実施しております。
震災の被災者のために自己破産費用の特別金額制度を実施しております。
 
●過払い金返還請求で借金がなくなり利息が戻ってきたAさん(31歳)の例
180万円の借金
過払い金請求の結果
円になりました!
さらに120万円の過払い金が戻ってきました!
Aさん(31歳)
年収400万で借金総額は180万円。
11年もの間、自転車操業を繰り返していましたが、新たな借り入れができなくなり当事務所にご相談に来られました。

自己破産・債務整理・任意整理のリーガルハンズ 業務案内
いろいろな業務がある中で、司法書士法人リーガルハンズは、多重債務者の救済を最重要課題と位置づけ、平成5年から積極的な活動を続けています。
当事務所では、今までに債務整理(任意整理)事件、自己破産事件、民事再生事件などの手続きを、場所は北海道から沖縄まで、数えることができないくらい扱ってきました。
当事務所が今までに数多くの借金問題の解決をしてきて1番感じることは、なぜもっと早く相談をしないのだろう?と思うことです。
借金の問題は、人に相談しづらい、今は辛いけど何とかなる、自己破産だけは避けたい、などなど理由はいろいろあるのだと思います。
しかし、借金を返済するために借金を繰り返していくような状態を続けていくことは必ずしも正しいことではありません。
何よりもストレスになりますし、日々の生活とは、仕事、恋愛、趣味など、それぞれが充実してこそ本当に豊かになるものだと思います。
もっと早く借金問題と向き合い、そしてもっと早く解決をしておけばよかったというのが、当事務所に依頼して借金問題を解決された数千人に及ぶ依頼人のほとんどの方の感想です。
相談をする上においても、手続きをする上においても遅すぎるということはありません。
何度も繰り返しになりますが、借金問題の解決は早期に対処した方がトラブルなく解決できます。
リーガルハンズはあなたにとって少しでも負担の少ない最適な借金解決の方法を必ず提案いたします。 

■裁判事務関連業務

自己破産 自己破産を申し立てて借金を帳消しにする手続きです。
任意整理 司法書士が介入して返済額を減額させる手続きです。
民事再生 民事再生を申し立てて債務を圧縮する手続きです。
過払金返金 司法書士が介入して払いすぎた利息を返金させる手続きです。
特定調停 裁判所が介入して返済額を減額させる手続きです。
内容証明 内容証明郵便の作成代行手続きです。
少額訴訟 少額の債権を回収するための訴訟手続きです。

■不動産関連業務(権利)

相  続 相続による不動産の名義変更手続きです。
生前贈与 相続税対策の不動産の名義変更手続きです。
不動産売買 不動産を購入した場合の不動産の名義変更手続きです。
所有権保存 表示登記を申請したあとに必要になる手続きです。
抵当権の設定 お金を貸した場合に不動産に担保権を設定する手続きです。
抵当権の抹消

住宅ローンを完済した場合に担保権を抹消する手続きです。

住所、氏名の変更 不動産の所有者が住所・氏名を変更した場合の手続きです。
遺産分割協議書の作成 遺産分割協議を作成する場合の作成代行手続きです。
遺言書の作成 遺言書を作成する場合の作成代行手続きです。


■会社業務関連

会社設立 新しく会社を設立する場合に必要な手続きです。
役員変更 会社の役員に変更があった場合などに必要な手続きです。
商号変更

会社の名前を変更する場合に必要な手続きです。

目的変更 会社の業務内容を変更する場合に必要な手続きです
本店移転 会社の本店を移転する場合に必要な手続きです。
増資 会社の資本金を増やす場合に必要な手続きです。
支店設置 会社の支店を設置する場合に必要な手続きです。
解散

会社を閉じる場合に必要な手続きです。

外国会社 外国会社の支店を日本に設置する場合に必要な手続きです。

自己破産・債務整理・任意整理に関する無料相談



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