リベンジポルノ深刻化

元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

氷山の一角

「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時１０代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の２枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」全国ICTカウンセラー協会（東京）に寄せられるリベンジポルノに関する相談は、昨年９月までは月数件だったが、最近は月２０件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。今年２月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネットに投稿したとして名誉毀損容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが、全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事は『本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角』と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

人生を破壊

リベンジポルノが社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年１０月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。法整備を訴えてきたホーリー・ジェイコブスさん（３０）は、元恋人の嫌がらせに苦しむ１人だ。２００９年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。「リベンジポルノは女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

削除が第一

自民党は２月、リベンジポルノ対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や処罰強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参議院議員は、「被害者が求めるのは１分１秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像は軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。
 

2013年
12月

元交際相手の女性に「裸の写真をばらまく」と脅したとして、警視庁が男を教養未遂容疑で逮捕
交際を断られた女子中学栄に「会わないと撮影した動画をばらまく」と脅迫。京都府警が男を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕
2014年
2月

元交際女性の半裸画像をインターネットに投稿したとして、愛知県警が男を名誉毀損容疑で逮捕
 

インターネットトラブルについて、教職員を前に講演する全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事

2012年1月から3月　合計0件
2012年4月から6月合計3件
2012年7月から9月合計3件
2012年10月から12月合計4件
2013年1月から3月合計4件
2013年4月から6月合計6件
2013年7月から9月合計7件
2013年10月から12月合計80件
2014年1月から3月合計92件

2014年04月20日
千葉日報、デーリー東北、岩手日報、埼玉新聞、静岡新聞、茨城新聞、西日本新聞他掲載【共同通信配信】