10代襲うリベンジポルノ　スマホ普及で被害拡大

2014年05月06日　朝日新聞

リベンジポルノ主な相談先

■インターネットホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/
■最寄りの警察署

交際相手のわいせつ画像ふられた腹いせにネットに流出

■10代襲うリベンジポルノ　スマホ普及で被害拡大
　ふられた腹いせに、交際していた相手のわいせつ画像をインターネット上に流出させる——。「リベンジ（復讐〈ふくしゅう〉）ポルノ」と呼ばれる被害が増えている。いったん画像が流出すると拡散を防ぐのは難しい。被害者の大半は、１０代の子ども東京都内に住む女性（１９）のスマートフォン（スマホ）が鳴った。
　「お前、俺のことナメすぎてっからさー、いつでも（画像を）流せるんだからな。忘れんなよ」
　今年３月のことだ。
　相手は「２４歳の看護師」を名乗る男。２カ月前に無料通話アプリの掲示板で知り合った。悩みやたわいもない話を真剣に聞いてくれた。女性は好意を抱くようになった。メッセージのやりとりを重ねるうち、写真を送るよう求められた。「顔が見たいな」。要求はエスカレートした。下着姿、そして裸。言われるまま、自分で撮った画像を送った。
　４月末にあった初公判などで明らかにされた２人の「交際」だ。男は女性から別れを切り出され、画像をネット上にばらまくと脅したとして、警視庁に脅迫容疑で逮捕された。
　２人は直接会ったことがなかった。男は福島県在住の介護士（４０）で、示していたプロフィール写真は別人のものだった。
　「画像を渡したのは彼のことが好きだったし、流出されるなんて思ってもみなかった」。女性は警視庁の事情聴取に答えたという。
　１０代の少女たちが「自画撮り」した裸の画像を交際相手に送って、被害に遭う事例は増えている。警察庁のまとめでは、全国で昨年、児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで摘発された事件のうち、１８歳未満に自画撮りの画像を送らせていたのは３１８件で、前年の１・３倍。捜査幹部は「スマホの普及が背景にある」とみる。
　（塩入彩） 2014/5/5朝日新聞

■２人の秘密」共有に危うさ
　「『２人だけの秘密』の共有を迫られて断れなかったり、ネット上の『見ず知らず』の関係に気を許してしまったりする被害者が多い」。ネット上でのトラブル相談を受け付けている「全国ICTカウンセラー協会」（東京）の安川雅史代表理事は指摘する。
　都立高校２年の女子高生（１６）もそんな一人だ。
　彼氏に「おっぱいの写真送って」と頼まれ、スマホで自分の胸元を撮って送った。「正直、気持ち悪かった。彼氏も、送っちゃった自分も。でも、嫌われたくなかった」。彼氏とは別れたが、画像が悪用されないか今も心配だ。全国ICTカウンセラー協会では、多くても月３件ほどだった被害相談が昨年半ばから急増。今年３月には１カ月としては過去最多の３２件が寄せられた。過去２年間に寄せられた相談の約９割は女子中高生からだ。約７割は実際に交際していた相手とのトラブルだったが、約３割は無料通信アプリなどネット上で交流していた相手だった。
安川雅史代表理事は「保護者や学校が子どもたちに、自分を傷つけるような画像を安易に送るのは危険だと伝えることが大切だ」と話す。有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングソフトの活用も効果的だという。
　（牛尾梓）2014/5/5朝日新聞

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■米は法整備、日本も検討
　警察は個別の事案ごとにさまざまな法律を適用して事件化を図っている。
　京都府警は昨年１２月、女子中学生（当時１４）のわいせつな姿を撮影し、「動画をインターネットでばらまく」と脅した男（同２４）を児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。愛知県警は今年２月、元交際相手（同３７）の半裸の画像をネットに投稿したとして、無職の男（同４６）を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。ただ、いったんネット上に画像が流出すると完全に削除するのは難しい。
被害者が自殺したり、名前を変えざるをえなかったりするなど、被害が２０００年代から深刻化している米国では流出行為を禁じる法整備が進む。ニュージャージー州では０４年、本人の許可なく性的な画像を流出させることを禁止。カリフォルニア州では昨年、嫌がらせ目的で画像をネットに載せることが禁じられた。違反者には最高で禁錮６カ月か１千ドルの罰金刑が科される。
　自民党は今年２月、特命委員会を設置し、罰則を盛り込んだ新法の検討を始めた。早ければ今国会での議員提案を目指す。委員会事務局長の三原じゅん子参院議員は「リベンジポルノは被害が一生ついてまわる性暴力であり性犯罪。日本は遅れている」と話す。
(津田六平）2014/5/5朝日新聞