ネットのいじめ相談急増

　インターネットの交流サイトで子どもがいじめられたなどとして、県内小中高校生の保護者らが一般社団法人セーフティネット総合研究所（長野市）に相談した件数が２０１３年度２２３件となり、前年度の約３倍に急増したことが１１日、分かった。ネット接続できる携帯ゲーム機が小学生に普及したことで、小学生保護者からの相談が大幅に増加。中高生では無料通信アプリケーションＬＩＮＥ（ライン）関係の相談も目立つ。

　専門家は「子どもたちの学校での不安をネットが増幅させている可能性がある」と分析。利用制限を掛けるなどの対策も必要としている。

　ネットトラブルの調査などをしている同研究所が１３年度に保護者や学校、児童生徒から受けた相談をまとめた。件数は４４８件で、うち約５０％の２２３件が「いじめ」関係。「性関係」は１７７件、「その他（課金など）」は４８件だった＝グラフ。「いじめ」は統計を始めた０９年度は３１件で、１２年度までは毎年２０件程度の増加幅だったが、１３年度は１４５件増えた。

　特に小学生の保護者や小学校からの相談が目立ち、１２年度の３件から１３年度は９０件に急増。ほぼ全てが携帯ゲーム機でネット接続した際のトラブルで、写真や動画に悪口や陰口を書き込んで本人に送ったり、通信機能で友人の悪口を言い合ったりするなどのケースが目立つ。

　中高生関係のいじめ相談の９割はＬＩＮＥやツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）に関係。ＬＩＮＥの関連では、複数で同時に会話できるグループをつくる機能を利用して、気に入らない同級生を仲間外れにして悪口を言い合ったり、無断で撮影した生徒の写真を掲載したりする―などの相談があった。

　１３年度にあったいじめ相談２２３件を小中高校別に見ると、小学生９０件、中学生１０４件、高校生２９件。主にいじめられた児童生徒の訴えで気付いた学校や保護者が研究所に相談した。いじめる側になっているとの相談もあった。

　県教委の１３年７月の調査だと、高校生の９８％が自分の携帯電話（スマートフォン含む）を所持。携帯ゲーム機でネットを利用している小学生は３６％、中学生２６％だった。

　セーフティネット総合研究所は行政、企業、学校の依頼などを受けネットに関する調査や講演、相談支援に取り組む。スタッフ５人が常駐。内容によって大学教授ら外部スタッフ８人が対応している。

　研究所の専務理事で県警サイバー犯罪対策アドバイザーの南沢信之さん（５０）は「保護者に隠れて子どもがネットを使える環境が広がっている。保護者はネット利用を制限するよう設定し、人を傷つけないよう子どもと話し合うことが必要」と強調。いじめ問題に詳しい明治大の内藤朝雄准教授（社会学）は「閉鎖的空間という構造を持つ学校の人間関係の不安などを、ネットが増幅させている可能性がある」としている。

インターネット上でいじめや自殺、犯罪、わいせつ、個人情報に関わる問題のある書き込みをした県内の中・高生の数が、県が把握できただけでも二〇一三年度は前年度に比べ約９％増えた。一方、個人間で直接やりとりする無料メールアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などは監視が及ばず把握困難で、実態はさらに深刻だ。　（村上一樹）
　県本庁舎にある県民生活・文化課の子ども・若者育成支援室。一角では、青少年のネット被害対策を担当する職員二人がそれぞれパソコンの画面に向かい、サイト内の投稿に不適切な表現や問題のある内容がないかチェックしていた。
　県では、この「ネットパトロール」を、県内すべての中・高・特別支援学校を対象に一一年度から実施している。月－金曜日の午前九時から午後五時まで、短文投稿サイト「ツイッター」や、自己紹介サイト「プロフ」、ブログ、掲示板、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを監視。一三年度に発見した問題のある書き込みは三千二百七十五人で、前年度より二百六十六人（８・８％）増えた。
　このうち九人は、殺害予告や、手首を切った画像をネットに投稿するなど緊急性が高く、学校から警察に通報したケースもあった。
　ほかにも「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板への実名を挙げた誹謗（ひぼう）中傷や、数十人の同級生・友人の氏名や顔写真など個人情報の公開、飲酒・喫煙の写真の投稿なども発覚した。
　特に女子による書き込みが八割を超えるなど圧倒的に多い。学年別では高三が５３・２％、高二が２６・３％、高一が１０・１％と、高校生全体で九割を占めた。
　県は、特に問題がある書き込みをした八百七十四人について各学校や教育委員会に連絡。削除を含め、生徒への指導を依頼した。
　「ただ、これらは氷山の一角。実際にどれくらい問題のある書き込みがあるかは、想像もつかない」。子ども・若者育成支援室の中嶋徳彦主幹はため息をつく。
　特に最近頭を悩ますのが、スマートフォン（多機能携帯電話）などの無料アプリ「ＬＩＮＥ」をめぐるトラブルだ。限られた仲間内でのやりとりのため、「対策のしようがないのが実情」（中嶋主幹）という。
　内閣府の調査によると、一三年度で青少年の携帯電話の所有率は高校生９７・２％、中学生５１・９％。このうちスマートフォンの所有率は高校生８２・８％、中学生４７・４％と、普及が進んでいる。
　適正な利用を訴えるため、県は啓発活動に力を入れる。一三年度は学校関係者や保護者、児童生徒への講演会を百二回開いた。前年度の五倍近い回数だ。中嶋主幹は「使う子どもたちの規範そのものを変えていかないといけない」と訴えている。

　県教育委員会は、県内の中高生によるインターネット上の不適切な書き込みに関する２０１３年度の調査結果を発表した。個人情報や中傷など、問題のある書き込みは計３７８６件で、前年度比１９７件減った。しかし、うち高校生の書き込みが計３４６４件と９割以上を占め、前年度比７６１件も増加。県教委は「高校生のスマートフォンの所持率が増え、掲示板などにアクセスしやすくなっているのではないか」と分析している。
　県教委は０９年度から、民間の専門業者に業務委託し調査を開始。年６回、県内全ての公立中高、特別支援学校計２０５校（熊本市立除く）の学校名などをインターネットで検索し、見つかった掲示板やブログなどへの生徒に関する書き込みを調べている。
　不適切とされた書き込みの内訳は、個人の特定につながる氏名の書き込みや写真の掲載など「個人情報の流布」が９８・１％と大部分を占め、「いじめ・中傷」「不法行為」「トラブル」はともに０・１％だった。交友関係のトラブルに伴う自殺願望を書き込んだものなど早期の対応が必要な書き込みも計４件あり、各学校や市町村教委に報告し、指導を依頼したという。
　中高校生にも広がる無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は、調査対象ではなく、県教委は「問題のある書き込みはもっと多い可能性がある。学校や家庭などを通じて、生徒たちに、インターネットの正しい使い方の周知を進めたい」としている。